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印鑑登録のやり方は?必要なものと手続きの流れをわかりやすく解説

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印鑑登録のやり方は?必要なものと手続きの流れをわかりやすく解説
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実印を初めて登録する方へ向けて、市区町村役場での印鑑登録の手順と必要なものを解説。本人による即日登録と、代理人による登録の違いもわかりやすく紹介します。

印鑑登録は何のために必要?やり方の基本を知ろう

不動産の購入や車の登録、各種契約など、人生の節目となる場面で必要になるのが実印です。
実印そのものは印鑑を作成するだけで手に入りますが、それだけではまだ「実印」としての効力はありません。
お住まいの市区町村役場で「印鑑登録」という手続きを行って初めて、公的に認められた実印として使えるようになります。
この記事では、印鑑登録に必要なものと、手続きの具体的な流れを解説していきます。

【この記事の結論:一番にお伝えしたいこと】

個人の印鑑登録は、住民登録をしている市区町村役場の窓口で行います。必要なものは、登録する印鑑(印影が一辺8mmから25mmの正方形に収まるもの)、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類、印鑑登録申請書の3点が基本です。本人が顔写真付きの身分証を持参できる場合は、その場で登録が完了し、印鑑登録証(カード)を受け取れます。顔写真付きの身分証がない場合や、本人が窓口に行けず代理人が申請する場合は、保証人方式や文書照会方式(照会書を自宅に郵送し、後日あらためて窓口に行く方式)となり、登録完了までに数日から1週間程度かかる点に注意しましょう。なお、これは個人の実印登録の話であり、会社(法人)の印鑑登録は法務局で行う別の手続きです。

個人の印鑑登録と、法人の印鑑登録は別物

「印鑑登録」という言葉は、個人と法人のどちらにも使われますが、実は登録先も手続きもまったく異なります。
混同しやすいポイントのため、最初に整理しておきましょう。

個人は市区町村役場、法人は法務局

個人が実印を登録する場合、手続きの窓口となるのは、住民登録をしている市区町村役場です。
一方、株式会社などの法人が代表者印(会社実印)を登録する場合は、法務局が窓口となり、会社設立の登記手続きとあわせて行います。
登録先が異なるだけでなく、必要書類や手続きの流れも別物ですので、これから会社を設立される方は、以下の記事もあわせてご確認ください。

会社設立時の印鑑登録(法務局での手続き)について、より詳しく知りたい方はこちら:
「会社設立の印鑑登録、流れと必要書類をわかりやすく解説【法務局の手続きガイド】」

印鑑登録に必要なものは?

ここでは、個人が印鑑登録をする際に必要なものを整理します。

登録する印鑑(規定サイズに注意)

まず必要になるのが、登録する印鑑そのものです。
多くの自治体では、印影の大きさが一辺8mmから25mmの正方形に収まるものという規定が設けられています。
あまりに小さすぎたり大きすぎたりする印鑑は登録できないため、実印として作成する際は、あらかじめこのサイズの範囲内に収まるよう作成しておく必要があります。

本人確認書類・印鑑登録申請書

次に必要なのが、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートといった、官公署発行の顔写真付き本人確認書類です。
加えて、印鑑登録申請書の提出も必要になります。
申請書は、多くの場合窓口で入手できるほか、自治体の公式サイトからダウンロードできるケースもあります。

印鑑登録の手続きの流れ

印鑑登録の流れは、本人確認書類の有無によって大きく異なります。
ここでは、代表的な2つのパターンを解説します。

本人が顔写真付き身分証を持参する場合(即日登録)

登録者本人が窓口に来庁し、登録する印鑑と、顔写真付きの本人確認書類を提示できる場合は、その場で即日登録が完了します。
手続きが終わると、印鑑登録証明書の交付に必要な印鑑登録証(プラスチック製のカード)が渡されます。
本人確認書類は不正防止のため、記載されている番号などが控えられる場合がある点も知っておきましょう。

顔写真付き身分証がない場合・代理人が申請する場合(後日登録)

顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合でも、すでにその自治体に印鑑登録をしている方に保証人になってもらう「保証人方式」であれば、即日登録できるケースがあります。
一方、本人が窓口に行けず代理人が申請する場合は、「文書照会方式」という手続きになります。
この場合、申請書を提出したあと、本人宛てに照会書が郵送され、本人が回答書に記入・押印したものを持って改めて窓口へ行く必要があるため、登録完了までに1週間程度かかることがあります。
お急ぎの場合は、できるだけ本人が顔写真付きの身分証を持参して申請することをおすすめします。

印鑑登録の際に気をつけたいポイント

実際に印鑑登録をする際に、あわせて押さえておきたい注意点を紹介します。

登録できる印鑑・できない印鑑の違い

シャチハタのようなゴム印やインク浸透印は、変形しやすく同一性の確認が難しいため、実印として登録することができません。
また、多くの自治体では、住民票に記載された氏名の全部または一部と一致しない印鑑や、職業・資格などを示す文字が入った印鑑も登録できないとされています。
登録できる印鑑の詳細なルールは自治体ごとに多少異なるため、事前に確認しておくと安心です。

印鑑登録証(カード)は大切に保管する

登録完了後に受け取る印鑑登録証(カード)は、印鑑登録証明書を取得する際に必ず必要になる重要なものです。
紛失してしまった場合は、悪用を防ぐための廃止手続きと、あらためての再登録手続きが必要になります。
登録した実印本体とあわせて、印鑑登録証も大切に保管しておきましょう。

まとめ|印鑑登録は必要なものを揃えれば当日中に完了できる

個人の印鑑登録は、住民登録をしている市区町村役場で行います。
登録する印鑑、顔写真付きの本人確認書類、印鑑登録申請書の3点を揃え、本人が窓口に行けば、その場で即日登録が完了します。

顔写真付きの身分証がない場合や、代理人が申請する場合は、保証人方式や文書照会方式となり、登録完了までに数日かかる点に注意しましょう。
これから実印を作成される方は、規定サイズに収まる印鑑を用意した上で、余裕を持って手続きを進めていただくことをおすすめします。

印鑑登録に関するよくある質問(Q&A)

Q. 印鑑登録は代理人に頼んでもできますか?

A. 代理人による申請も可能ですが、その場合は「文書照会方式」となり、本人宛てに照会書が郵送され、後日あらためて窓口での手続きが必要になります。即日での登録はできない点に注意しましょう。

Q. シャチハタでも印鑑登録はできますか?

A. できません。シャチハタのようなゴム印やインク浸透印は、経年劣化で変形しやすく同一性の確認が難しいため、実印として登録することができません。実印には、木材や金属など変形しにくい素材の印鑑を用意しましょう。

Q. 印鑑登録証(カード)を紛失した場合はどうすればいいですか?

A. 悪用を防ぐため、まずは登録している市区町村役場で登録の廃止手続きを行いましょう。そのうえで、あらためて印鑑登録の手続きを行うことで、新しい印鑑登録証を発行してもらえます。

【実印の作成・登録準備でお困りの方は当社にご相談ください】

当社では、印鑑登録の規定サイズに対応した実印を豊富に取り揃えております。素材や書体選びのご相談はもちろん、これから初めて実印を作成される方にも分かりやすくご案内いたします。印鑑登録の準備で分からないことがあれば、お気軽に当社までご相談ください。

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印鑑作成ドットコム編集部 執筆

印鑑作成ドットコムは、実印・銀行印・認印の選び方から購入方法、印鑑登録の手続きまで、印鑑にまつわる情報を専門的に発信しているメディアです。編集部では、印章店での実務経験を持つスタッフや行政手続きに詳しいメンバーが、公的情報を確認しながら正確でわかりやすいコンテンツ制作を心がけています。

石郷岡 航
石郷岡 航 監修

印鑑作成ドットコム 生産課 責任者 「良い印鑑の選び方」「印鑑にまつわる豆知識」など、お客様が失敗しない印鑑選びができるよう、現場での経験をもとに分かりやすい情報をお届けします。

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