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個人事業主の印鑑代は経費になる？消耗品費・事務用品費の勘定科目と仕訳を解説

作成日 2026.09.30

更新日 2026.09.30

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個人事業主が印鑑を購入した際の経費計上について解説。消耗品費・事務用品費・備品の使い分け、10万円の判定基準、印鑑証明取得時の勘定科目まで、具体例つきでわかりやすく紹介します。

個人事業主が購入した印鑑代は経費にできる？

開業にあたって実印や銀行印、角印などを新しく揃えた際、その印鑑代を経費として計上できるのかどうか、迷った経験はありませんか。
印鑑は文房具のような消耗品と似ているようで、実印のように登録を伴う特殊な印鑑もあり、どの勘定科目で仕訳すればよいのか判断に迷いやすい費用のひとつです。
この記事では、個人事業主が印鑑を購入した際の経費処理について、勘定科目の選び方から具体的な仕訳例まで整理していきます。

【この記事の結論：一番にお伝えしたいこと】

事業のために購入した印鑑代は、経費として計上できます。実印・銀行印・角印・ゴム印など印鑑の種類にかかわらず、取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」または「事務用品費」の勘定科目で仕訳するのが一般的です。10万円以上の高価な印鑑を購入した場合は、資産として「備品」に計上し、耐用年数に応じて減価償却を行います。なお、印鑑の「購入」と、印鑑証明書の「取得」は別の手続きであり、印鑑証明書を取得した際の手数料は「租税公課」「支払手数料」「雑費」のいずれかで処理します。プライベートで使う印鑑代は経費にできない点にもご注意ください。

印鑑代はどの勘定科目で仕訳する？

まずは、印鑑代を仕訳する際の基本的な考え方を確認しておきましょう。

消耗品費・事務用品費・備品の違いは？

印鑑代の勘定科目は、主に「消耗品費」「事務用品費」「備品」の3つです。
消耗品費と事務用品費は費用として計上しますが、備品は資産として計上する点が異なります。
この使い分けの基準となるのが、取得価額10万円というラインです。
取得価額が10万円未満であれば消耗品費・事務用品費、10万円以上であれば備品として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却していく形になります。

消耗品費と事務用品費、どちらを使えばいい？

消耗品費と事務用品費は、どちらを使っても税務上の誤りにはなりません。
消耗品費は日用品や雑貨など幅広い費用をまとめて計上する科目である一方、事務用品費は文房具や事務機器など、事務作業に関連する費用を区別して管理したい場合に使う科目です。
細かく管理する必要がなければ、消耗品費にまとめて計上してしまって問題ありません。

ただし、一度選んだ勘定科目は、その後も継続して使い続けることが原則とされています。
これは「継続性の原則」と呼ばれる会計上のルールで、年によって勘定科目をころころ変えてしまうと、帳簿の一貫性が損なわれてしまうためです。
最初に消耗品費と決めたら、次回以降の印鑑代も消耗品費で統一しておきましょう。

印鑑の種類別に見る仕訳の具体例

印鑑には実印・銀行印・角印・ゴム印などさまざまな種類がありますが、仕訳の考え方に大きな違いはありません。
ここでは、印鑑の種類ごとに具体的な仕訳のイメージを紹介します。

実印・銀行印を購入した場合

開業にあたって実印・銀行印をまとめて購入するケースは多く見られます。
いずれも取得価額が10万円未満であれば、消耗品費または事務用品費として仕訳します。
たとえば実印を8,000円、銀行印を6,000円で購入した場合、それぞれを合計した14,000円を消耗品費として計上する形になります。

なお、個人事業主の場合、実印と銀行印を1本の印鑑で兼用することも制度上は可能ですが、紛失・盗難時のリスクを考えると分けて用意しておく方が安心です。
実印と銀行印を分けるべきかどうかの判断基準については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

個人事業主の実印・銀行印の兼用について、より詳しく知りたい方はこちら：
「個人事業主は実印と銀行印を兼用してもいい？リスクと使い分けの目安を解説」

角印（社判）・ゴム印（住所印）を購入した場合

屋号入りの角印や、住所・電話番号などをまとめて押せるゴム印（住所印）も、経費処理の考え方は同様です。
ゴム印は比較的安価なものが多く、購入価格が数千円程度に収まることがほとんどのため、消耗品費として処理されるのが一般的です。

フリーランス・個人事業主向けの住所印にどのような項目を入れるべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
これから住所印の購入を検討されている方は、あわせてご確認ください。

フリーランス向け住所印（ゴム印）の記載項目について、より詳しく知りたい方はこちら：
「フリーランスの住所印、何を入れる？記載項目とゴム印の選び方を徹底解説」

印鑑を複数・まとめて購入した場合の考え方

開業時に実印・銀行印・角印・ゴム印などをまとめて購入する場合、合計金額ではなく、印鑑1本ごとの取得価額で10万円の判定を行うのが基本的な考え方です。
そのため、複数の印鑑をまとめて購入して合計金額が10万円を超えたとしても、印鑑1本ずつの価格が10万円未満であれば、消耗品費・事務用品費として計上して問題ありません。

印鑑証明書を取得したときの勘定科目は？

印鑑の「購入」と、印鑑証明書の「取得」は、それぞれ別の手続きであり、勘定科目の考え方も異なります。
ここでは、印鑑証明書を取得した際の仕訳について解説します。

印鑑証明書取得の勘定科目（租税公課・支払手数料・雑費）

印鑑証明書を取得した際の発行手数料は、「租税公課」「支払手数料」「雑費」のいずれかの勘定科目で処理するのが一般的です。
役所に支払う発行手数料は消費税が非課税である点も、あわせて押さえておきましょう。
印鑑代の仕訳と同様、一度選んだ勘定科目は継続して使うことが原則です。

コンビニ・オンラインで取得した場合の仕訳

近年はコンビニエンスストアやインターネット上で印鑑証明書を取得できるケースも増えています。
いずれの取得方法でも、租税公課・支払手数料・雑費のいずれかで処理する考え方は変わりません。
事業用の資金ではなく、個人のプライベート資金で立て替えて取得した場合は、貸方に「事業主借」という個人事業主特有の勘定科目を使用します。

印鑑代の経費計上で気をつけたいポイント

印鑑代を経費計上する際には、いくつか注意しておきたい点があります。

プライベート用の印鑑は経費にできない

事業に直接関係のない、プライベートで使用するために購入した印鑑代は、経費として計上できません。
個人の実印を事業でも使う場合は、事業用途として使用している実態があれば経費計上できますが、明らかに私的な用途のために購入した印鑑については、経費への計上を避けましょう。

開業前に購入した印鑑はどう扱う？

開業準備の一環として、開業届を提出する前に実印や角印を購入しているケースも少なくありません。
このように開業前に事業のために支出した費用は、「開業費」という勘定科目でまとめて計上できる可能性があります。
開業費は繰延資産として扱われ、任意のタイミングで償却できるという特徴があるため、開業前に購入した印鑑代がある場合は、開業費としての計上もあわせて検討してみてください。